科学的根拠があれば、食品の健康効果を謳える、米国のある制度を見習ってスタートした、機能性表示食品制度。
その今はどうなっているのかを数多くのニュースをまとめて紹介したいと思います。
健康効果の食品が申請の動きがある。
骨の健康を保つということで申請をするみかんがある。
閉経した女性にみかんを毎日4つ食べる人と食べない人を比べると骨粗しょう症の発症率が低かったり、肝機能維持や動脈硬化を防ぐ効果もあるそうです。
お茶には、GABAがはいっているお茶を申請する動きもあるそうです。カニ殻から抽出される成分が美容に効果があるとして、肌の感想が気になる方にということで届けるらしい。また、ファンケルでは、ある研究所を10億円かけて増設し、研究員をおよそ3割増やしてサプリメントなど新たな商品開発を進めているそうです。
そもそも機能性食品って何
機能性を分かりやすく表示した商品の選択肢を増やし、消費者の皆さんがそうした商品の正しい情報を得て選択できるよう、
平成27年4月に、新しく「機能性表示食品」 制度がはじまりました。事業者の責任に基づいて科学的根拠に基づいた機能性を表示することが出来ます。
特保とは何が違うのか
特舗はある成分が入っていれば、許可があれば健康効果を謳って良いということでしたが、機能性表示食品は、科学的な根拠があれば、許可が無くても健康効果を謳っても良いということです。
科学的な根拠が何になるのか、消費者にとっては科学的な根拠が正しいかどうかを見極める能力が必要になってきます。
科学的な根拠とは何がいいのか？
例えば、大手日用品メーカーのライオンは、自社のホームページで、機能性食品の根拠となる論文の公開を始めるように、ある一定の論文を根拠にしているかどうかというのも重要な点になってくるかと思います。
ただ、論文があるからといって良いものだというものでもありません。論文があるが、その論文が実際にどういう科学者によって書かれたのか、その会社と科学者の関係性はどうか、社交辞令的なもので論文は書かれることは無いとは思いませんが、そういった点まで考えた方が良いと思われます。
機能性表示食品の問題点は？
安全性が確認が出来ないからトクホ却下の製品が機能性表示食品になっていたりする点です。
参考:http://www.foocom.net/column/editor/12585/
このように、国が安全性に関しては確認できないという成分でも、論文とマウスの実験があれば、企業の責任で機能性表示食品として売れてしまえるのが問題です。
そもそも、国としては昨今の健康ブームからの規制緩和として行ったものであるから、こういう事案が出てくるのはある程度計算尽くだと思います。
これからは、選ぶ個人の能力が必要となる
だからこそ、より個人が、こういったものが見分けられる能力を高めていく必要があります。
いわゆる「リテラシー」能力が無い人は、変なものを掴まされてしまい、個人対企業の裁判等に発展していく可能性も無いのです。
大半は企業のほうが資金力があるので、泣き寝入りするケースが多いと思われますので、そもそも悪いものを掴まないように、
本物と偽者を見分ける力が必要になってくると思います。
